
これらの保険料をまとめて「社会保険料」といいます。40歳からは「介護保険料」も支払います。
お金と付き合ううえで、もっとも大切なことは「収入」と「支出」のバランスです。
収入が多くても、それ以上にお金を使ってしまい困っている人や、反対にそれほど収入が多くなくても、たくさんの資産を持っている人もいます。今回から3回に渡って、収支の考え方をご説明します。
給与明細書の見方
まずは「収入」を確認しましょう。
会社員であれば、収入は会社から受け取る「給与明細書」で確認できます。自分がどれくらい働いて、どれくらいお給料をもらったか、税金や社会保険料をどれくらい納めているか、など色々なことが分かります。

給与明細書はそれぞれの会社によって多少形式が異なりますが、おおむね以下のような項目があります。
◎勤怠
1ヶ月分の出勤日数や労働時間、残業時間などが記載されています。念のため、間違いがないか確認しましょう。
◎基本給 手当など
会社から支給されるお金です。基本給のほか、残業手当などが記載されています。このうち、役職手当、家族手当、住宅手当は、法律で定められている訳ではなく、それぞれの会社が決めています。
◎健康保険・厚生年金保険・雇用保険
これらの保険料をまとめて「社会保険料」といいます。40歳からは「介護保険料」も支払います。
◎所得税
所得税は「国」に納める税金です。
◎住民税
住民税は「都道府県」と「市区町村」に納める税金です。
住民税は、前年度のお給料をもとに計算されますので、入社1年目の新入社員の人は住民税が引かれていません。2年目(来年の4月)から天引きされます。
所得税と住民税は、会社が支払ったお給料から、社会保険料や経費(会社員の人は収入に応じてあらかじめ決められています・給与所得控除)を差し引いた金額に、課税されます。課税の対象から差し引くことを「控除」といいます。
また、毎月の給与明細書に記載されている所得税・住民税は、仮の税額です。
実際のお給料と控除できるもの(生命保険料や医療費など)を年末に確定して、計算し直します。これを年末調整といいます。過不足があれば、税金が戻ってきたり、逆に支払うこともあります。
◎差引支給額
実際に手にする金額、いわゆる「手取り」です。
最近は、副業を認める会社が増えています。副業で他の会社に雇用される場合は、そこでも給与明細書を受け取ります。

やや複雑なのが、雇用関係のない、いわゆるフリーランス・自営業としての副業です。売上から必要経費をひいた金額が所得となり、その所得が年間20万円を超えると課税の対象となります(自分で計算する必要があります)。
副業での収入が多くなりそうであれば、勤め先に相談をすると良いでしょう。
次回は「支出」を把握する方法をご紹介します。
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