政府は少子化対策の一環として、児童手当の拡充を決めた。しかし同時に16～18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くする「扶養控除」を見直すことが検討課題に挙げられた。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「これでは高所得世帯にとっては可処分所得がかえって減るし、年収800円世帯であってもほとんど可処分所得が増えないままだ。扶養控除は現行のまま維持したうえで、児童手当を支給しなければ、少子化対策としての効果は薄まるだろう」という――。